ブログのところどころで、企業の国有化しよう！というと、
自由競争が損なわれるとか、官僚の天下り先が増えるだけと言われることがあります。
正しくは企業に民主主義を取り入れさせようということです。
（マイケル・ムーア監督の映画「キャピタリズム」でもこの発想は取り上げられています。）
Die Linkeのザラの案では、
会社の75％の株は社員が保有するのであって、
残りの25％を政府が保有する
という意味で国有化といっているのです。
政府が25％保有することで社員が暴走した場合の防御策となりえます。
逆に政府が暴走した場合は次の選挙で落とせば良いのです。
もちろん、全ての企業というわけではありません。
対象企業は数％の一部の企業（主に生活に関わるパブリックサービスを提供する会社や社員が多い企業）です。
対象企業は数％の一部の企業（主に生活に関わるパブリックサービスを提供する会社や社員が多い企業）です。
90％以上の中小企業はこれまでどおり自由競争により切磋琢磨することが可能です。
今の企業の欠点は株主が短期利益を求めるため、それに応えるため
安易に海外移転をしてしまったり、株主のために社員の給料をカットし利益を上げています。
その成れの果てが今の景気の悪い世の中なのです。
時間がかかっても、技術を蓄積して世界に互する企業になろうという企業も、
短期的利益を求める株主に抗えず、目先の利益追求で評価されるこの構造はもはや破綻に近いのです。
会社に民主主義を取り入れさせ、
社員が投票で社長や将来の設備投資を決められるようになれば、
中・長期的な投資もしやすい環境になるに違いありません。
また会社の利益は社員へも還元されるようになるでしょう。
それが国内消費を支え、国内メーカーをゆくゆくは支える力になるのです。
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